不動産売却の際は不動産の所有年数に注意！5年以内だと税金が高くなります！ column
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物件を売ろうとお考えの方で、税金について気になっている方はいらっしゃいませんか。
不動産売却の税額を考える時に重要なことは、所有年数です。
そこでこの記事では、岡山市にお住まいの方に向けて、不動産を売る際の税金について紹介します。
ぜひ参考にして考えてみてください。
□税額は所有年数に影響されます！
税は利益に対して発生します。
しかし、利益にそのまま税が発生するわけではありません。
もともとの利益から、様々な費用を差し引いた金額を対象として課税されるのです。
差し引ける費用としては、取得費、譲渡費用、特別控除などがあげられます。
例えば、4000万円で売った場合、4000万円から取得のための費用などを差し引いた金額に課税されるのです。
実際の課税対象の価格は4000万円より少なくなります。
また、譲渡所得税には特別控除の制度がいくつかあり、その中に3000万円控除特別控除というものがあります。
これは、不動産を売却した際に出た利益に対して、3000万円までは課税対象から除外できるというものです。
例えば、1000万円で取得した不動産を3000万円で売却した場合、利益が2000万円、つまり3000万円以下なので、譲渡所得税はかかりません。
また、税額は所有年数によっても異なります。
所有年数が短いと税額は大きくなり、逆に長いと税額は小さくなります。
□所有年数が5年以内だと税率は高くなります！
売却の際の税率は、所有年数によって変わってきます。
所有期間が5年以内である場合は、短期譲渡所得に分類され、5年超であれば長期譲渡所得に分類されます。
短期の税率は39.63パーセントで、長期の税率は20.315パーセントです。
このように、短期と長期では税率に約2倍の差が生じてしまいます。
入手してから5年以内で売ってしまうと、入手後5年以上経ったものを売った時に比べて、約2倍もの税金が発生してしまうのです。
利益を最大にするためには、税率に影響する所有年数が非常に重要だと分かりますね。
また、税率に影響する「5年以内・超の所有年数」は、売却した年の1月1日を基準にして定められます。
そのため、所有年数が5年前後の物件を売る場合は、短期の税率になるのか、長期の税率になるのかしっかり見極める必要があります。
入手してからの期間が短期であるのに、長期だと思って勘違いして売ると、税額が2倍になってしまいます。
所有年数は税率に影響するため、売却のタイミングを慎重に判断して、利益を最大限にするようにしましょう。
□まとめ
今回は、不動産を売る際の税金についてご紹介しました。
税率に影響を与えるのは所有年数であり、所有年数が5年以内であるのか、それとも5年超であるのかによって変わってきます。
売却のタイミングを見極めて、損をしないように売ることを心がけましょう。
今回紹介したことをぜひ参考にしてみてください。
